相場で債務整理(破産・民事再生)する前に。


 信用取引やFX、先物相場等で多額の債務を負い、現況見込まれる収入で返済が難しくなった場合、無い袖は振れないので債務整理を考えなければなりません。

 しかし当然のことながら経験談の少ない手続きですので、申請には不安が付き纏います。

 最近界隈で債務整理を考えている人が多いようなので、債務整理の経験者・金融マンの残渣としてご参考までに知識をシェアしたいと思います。

 さて債務整理の手続き及びメリット・デメリットは下表のとおりです。

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 任意整理や特定調停は個別で結んだ関係を想定している為、基本的には破産か民事再生の比較衡量となります。
 そして今回は相場(免責不許可事由)による債務の為、管財事件となり裁判官が個別に判断して破産すること(裁量免責)ができるかが問題となります(同時廃止になりません)。
 裁量免責となる場合に重要なことは、「個人再生ではダメなのか?」という点です。
 表に照らし、個人再生の場合に減額となる弁済額を月々60~90回払いした場合、日常生活を送れるのか?が問題となります。
 それが難しそうだということであれば裁量免責となる可能性がありますが、一般的に考えて日常生活は可能と判断された場合、免責とならない可能性があります。
 そこは給与等の定期収入と債務の金額との比較となりますので、どちらとなる可能性が高いか、単純に破産するメリットはあるのかどうか、計算してみましょう。

 なお私はこのように比較しました(数字は全て仮値です)。

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 次に債務整理前に必要な行動としては、
①口座の凍結や差し押さえ、自動引き落としに備え給与の振り込み先を変更し、銀行・証券口座から資金を引き出す等、可能な限り現金化しましょう(債務整理の申請を実行するまでに時間があるなら、なるべく相手方に把握できない手持ち現金を確保しましょう)。
②直近三か月分の給与明細と源泉徴収票を準備しましょう。
③印鑑と住民票(本籍マイナンバー等省略の無いもの)を準備しましょう。
④新規借入れ・クレジットカードの使用は辞めましょう。
⑤(債権者ではない金融機関の)デビットカードは申請しましょう。
⑥自動引き落としを振込等に変更しましょう。
⑦債務と資産の一覧(クレジットカードを含む)を作成しましょう。なお債務については、最初に借り入れした時期、最期に借り入れした時期、最期に返済した時期を記載しましょう(なお↓が私が実際に作成した一覧のフォーマットです、参考にして下さい)。

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 ここまで準備すれば、後は弁護士に申請するだけです。
 知り合いに弁護士がいない場合は、自分で探すよりも法テラスで受任してもらえるかどうか最寄りの支所に電話で確認してみましょう(https://www.houterasu.or.jp/)。


 なお本内容は弁護士に確認したものではありますが、実際の行動に際しては自己責任&受任してくれた弁護士に確認しましょう。

 それでは皆さま、よき倫理を。